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ゼネコン、不動産、それに一部の流通業などにおいて、これからそうした問題が表面化してくるだろう。
これまでの金融機関との「野合」、もたれ合いはもう通用しなくなる。 今までは、カネの話は全部銀行頼みだったから、銀行から何か言われれば平身低頭というところがあった。
この銀行による産業支配が断ち切られることは、経済のダイナミズムを生み出す大きな要因になりうるだろう。 スムーズに直接金融にシフトできるかだが問題は、そこに行き着くまでのプロセスだ。
間接金融から直接金融へスムーズにシフトしていけるかどうかだが、そう簡単にはいかないのではないか。 銀行が業務の中でレンディング（貸出）のウエイトを下げていくから、信用デフレはこれからも続く。

一方で、事業会社はなかなか資金調達を直接金融に切り替えられない。 となれば、大型の倒産も出るであろうし、この先も予断を許さない。
これまで銀行では、貸出が稼ぎの源であり、収益基盤は預貸金利さやに依存していた。 日本の銀行の場合、実に収益の８割近くがそこから稼ぎ出されてきた。
しかし、これからはその部分を５割程度に抑え、そのほかの手数料収入などで稼ぐ体質に変えていかざるを得ない。 そうでなければ、競争の中で生き残っていけないのだ。
貸出が抑え込まれていく結果、産業金融では直接金融が主流になっていくだろう。 実際、98年の秋以降、ＳＢ（普通社債）やＣＰによる資金調達の動きが非常に活発になってきている。
かつてない資本市場の活況と言ってもいいほどだ。 発行市場に比べ、セカンダリー・マーケット（流通市場）は未発達だが、これもやがて整備されていくだろう。
そこでは、大企業であっても、財務内容が悪く格付が「投資不適格」レベルであれば、市場から閉め出されていく。 Ｔ銀やＹｉがそうして潰れていったように、これからは事業会社も市場によって淘汰されていく時代に不良債権問題を日本版ＲＴＣで解決せよ一つだが、権利関係が複雑なためになかなかうまくいかない。
利害が絡まり合い、もつれ合ってほぐせない。 ゼネコンなどでは、関係金融機関が5〜6行にもなり、それぞれの事情、思惑があるからなかなか足並みが揃わないのである。
政府もようやくここに焦点を合わせてきて、今回の総合経済対策の中でも、債権に関わる利害を調整し、場合によっては債権放棄も要請する整理・調整の委員会を作るという案が出ている。 この狙い、方向性はよいのだが、委員会程度のもので、山ほどある複雑に入り組んだ利害関係を解きほぐしていけるのかというと、大いに疑問が残る。
この際、思い切って強い権限を持たせた日本版ＲＴＣを創設し、住宅金融債権管理機構や共同債権買取機構をも統合し、そこに公的資金を入れて不良債権をひとまず買い取ってしまうのが賢明ではないか。 ２００１年まで、もう時間が足りない。

一気に不良債権問題を解決する必要に迫られている。 委員会などでのんびりやっていたら、その間ずっと銀行の信用収縮が続く。
そんな状況下では、経済は成長できないのである。 デフレの主因は信用収縮だ。
デフレ経済下にある日本を根底で規定している信用収縮は、この先も簡単には収まらない。 今まで日本の金融機関は不良債権の処理を進めてきたと言われているけれども、これはいわゆる間接償却方式で、貸し倒れ、回収不能になると見られる債権について引当金を積んできた。
しかし、引当金を積むだけだと、不良債権はそのまま資産勘定に立っている。 そこには、もう回収の見込がないものまで含まれている。
それは１００％リスク資産なのだが、それを含めて自己資本比率算定の分母になってしまっている。 そんなことをやっているから、自己資本比率のクリアが苦しくて新たな貸出に応じる余裕がないのである。
引当金を積むだけでなく、不良債権を本当に切り捨てること、バランスシートから外してしまうことが重要だ。 損を確定させるような流れを作らなくてはいけない。
一部で始まっている不良債権の売却もその方法の財政再建とビッグバンの手順最後に、ビッグバンと日本人の民族性という点にも触れておきたい。 自己責任、市場の論理といった言葉がやたらと飛びかっている。

そこで現出するのはどんな世界か。 たとえばデリバティブなどは、専門家ですらもよくわからない妖怪のようなものだし、その営業をしている人々はそれこそハイエナのごとく投資家をしゃぶりつくす。
そんな妖怪やハイエナが跳梁践雇する世界なのだということを、国民が認識する必要がまずある。 ビッグバンは動き出した。
もう中止はありえない。 新外為法という大きな風穴が空き、カネの出入りが完全に自由化されたのだから、この流れは止められない。
スケジュールを今から遅らせても何ら意味はない。 とすれば、財政の面でそれをきちんとカバーする必要がある。
つまり、財政の再建は２００１年以降のテーマとすべきなのである。 「自己責任」は日本人になじむかいま一つ、政府の掲げる重要課題である財政再建とビッグバンのかかわりについて、問題点を指摘しておこう。
金融ビッグバンを敢行することで、日本全体の改革が進むという面は確かにある。 けれども、ビッグバンに取り組むことが非常に強い信用デフレを伴うという認識は、当局にはなかったのではないか。

それが想像できていれば、財政構造改革と金融制度改革を同時に発進させるという愚は犯さなかったはずだ。 ビッグバン、すなわち金融改革が先延ばしにできない緊急課題だとすれば、そのプロセスで発生するデフレのベクトルを打ち消すような財政政策が考えられてしかるべきだった。
それが適正なポリシー・ミックスである。 金融改革が成った後に、あらためて財政改革に手をつけるというのが、とられるべき手順であったのだ（結果的に、現実としてはそうなりつつあるが）。
だから、自己責任というルールが本来的に日本人の性質に合わないわけではないと思う。 ただ、そういう世界に本当に飛び込んでいく覚悟があるかどうかが、いま問われている。
その中で、共同責任、連座制、出る杭は打たれる、もたれ合い、事なかれ主義といった「日本的なマインドや遺伝的形質かと思えるほど体に組み込まれていった。 ただ、ビッグバンは日本の民族性にそぐわないのではないかという指摘に答えるとするならば、そこで言われている民族性なるものは、実は徳川幕府体制以降に形成されたに過ぎないのであって、戦国時代以前はそれこそ本当に怪物や妖怪やハイエナや狼が跳梁賊雇していた。
山を歩けば山賊が出るし、旅をすれば死と隣り合わせ、どこかの家臣として採用されたからといってまったく安心はできない。 下克上もあった。
中世に遡ればみんな自己責任で生きている」が形成され、それが今や浸透してしまったのである。 それが次第に、隣組みができたり人別帳が作られて相互依存、相互扶助のシステムが出来上がり危ない金融商品をつかまされて大損する人も出てくるかもしれない。
しかし、混乱が幾度か起きないと本当の責任ある姿勢というものは生まれてこない。 そこを避けては通れないのである。
94年度大増税とシステムの制度疲労で、危機に立つ日本経済。 最悪の場合、日本が世界を恐慌に引き込むシナリオもある日本経済は未曾有の不況に突入している。


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